宗教法人法という法律があります。
所管は文部科学省又は文化庁ですが、高森顕徹会の所管は富山県庁です。
また、宗教法人は登記簿に登記する必要が有りますので高森顕徹会の登記簿は富山市にある法務局に行けば、宗教法人法に基づく代表役員や責任役員が分かります。
その際、財産目録や宗法などの重要事項なども決められていますのである程度の高森顕徹会の組織が理解できます。
また、高森顕徹会の本部に備え付けてありますので利害関係人なら閲覧する権利があります。
真生会富山病院は医療法人ですのでさらに別組織として登記されているため組織を調べようとしたら申請は厚生労働省の所管ですが地域の病院扱いになりますから、これも富山県庁が所管です。
宗教法人も医療法人も毎年、決算報告をしなければなりませんので公認会計士による監査等しなければなりません。また、決算資料を所管する県庁に届け出をし審査を受けなければなりません。これも同様に閲覧する権利は利害関係人にありますが、まず高森顕徹会の事務にまともに申請しても拒否されるでしょうが、いくらでも開示させる方法はあります。
また、従業員の扱いについても明記することになっていますので、社会保障が必要な場合は労働基準監督署の検査対象になります。
聞くところによると専任講師は委任契約ですので委任内容が終了すれば契約解除となり無職となります。
以前は給料を支払っていましたので雇用契約していたのでしょうが、確か平成12、3年頃(間違っていたら済みません)に高森会長と同じように専任講師も一人一人で頑張るといった時点で皆首切って放り出されたはずです。
ですので会のなかに居るときは先生と呼ばれますが、一歩社会に出ると何の保証もありませんので車一つ買うのも大変です。身分は季節労働者とほとんど同等といっていいと思います。
ですからマンション購入など不可能に近いでしょう。
ということは専任講師は皆国民年金だけで雇用による社会保険等の年金はありませんので将来はさぞかし不安なことと思います。
たた、一部の幹部講師には高額な報酬を支払っていますので、辞める気にはならないでしょう。
また、高森顕徹会は一般的な宗教法人にある総代会等が決められていませんので、専任講師や会員には何の権限も無くただ搾取されるだけの存在となります。
その辺りのことをいち早く知った専任講師は既に別の道を探っているのでしょうね。
だから高森氏のお孫さんたちは一人残らす専任講師などにはならずに一般的な社会人になっています。
長男の子供さんたちは皆病院の事務員です。以前、真生会の理事長は高森さんの長女だったはずです。
専任講師のお子さんたちも専任講師になったとは聞いたことがありません。子供の将来を考えたら本当は自分達が一番分かっているのでしょうが、分かったときには自分の将来は手遅れな状態だったんでしょう。
さて組織の重要事項は責任役員達で勝手に決めることができます。例えば財産処分や宗法の改正などです。
宗教法人法上は最低限、代表役員を含む三人で組織を運営できますので、現在は代表役員は高森顕徹氏、責任役員が高森光晴氏、もう一人が高森玲子氏、他に2、3人位に変わっていると思います。
組織の黎明期は深松氏と菊地氏が責任役員だったでしょうが高森顕徹氏の意見を通すために役員の３分の２以上を家族にしていると思います。
そして専任講師が委任契約になった頃から次から次にしょうもない計画を立ち上げます。
これは委任契約内容が毎回同じだと専任講師が継続的雇用と見なされ労働基準監督署から指摘される可能性があるため契約内容を変更していると思われます。
下手をすると小堀弁護士も責任役員の中の一人に取り込まれてがんじがらめになっているかもしれません。高森顕徹会がおかしいと思っても辞めるに辞められない状態なのかもしれません。組織の維持を目的に高森会長の言われるまま、あらゆる手を使っていますが、飼い殺しにされているような気がします。弁護士としてオーム心理教の青山弁護士のように成らないことを祈ります。
最近の高森顕徹会の状況を見ますと内にこもって首を引っ込めた亀のようです。内々でおかしなことをやり続けているわけですが、高森顕徹会のおかしな行動を止めさせ、会員の後生を守るためには法律的な動きをしないと変えることは難しいでしょうかね。
親鸞会被害者の会を結成して集団訴訟するとかもあります。個人的にはやる気は有りませんが、民事なら十分やっていけると思いますがどうでしょうか。
また、嶋田さんが専任講師が誰も立ち上がらないことを嘆いていましたが、専任講師が立ち上がって組合運動でも始めると良いんですけど。例えば、雇用契約がおかしいとか。
大体、専任講師になる誓約書なんて社会的に全く通用しない私文書なんですから、無視したって何ら法律的な違反行為ではないんですが、専任講師にはハードルが高いのかもしれませんね。
